院内感染サーベイランス方法と歯科診療所での実践手順

院内感染サーベイランスの方法と歯科診療所が今すぐ取り組むべき実践手順

診療時に手袋を毎回替えていれば、サーベイランスをしなくても院内感染は防げると思っていませんか。

院内感染サーベイランスとは何か——歯科診療所での定義と目的

院内感染サーベイランス（Medical-Associated Infection Surveillance）とは、医療施設内における感染症の発生分布や原因に関するデータを「継続的かつ組織的に」収集・統合・分析するプロセス全体を指します。単に「感染者が出ていないか確認する」という受動的な監視とはまったく異なるものです。

歯科診療所でこの概念が特に重要になる理由は、治療の性質にあります。歯科処置中には、高速回転切削器具や超音波スケーラーの使用により、血液・唾液を含んだエアロゾルが診療室全体に飛散します。一般の外来診療と比べてもエアロゾル暴露リスクが高い環境であり、感染経路の把握と対策の継続的な評価が欠かせません。

サーベイランスの主な目的は次のとおりです。

• 院内感染の発生ベースラインを把握し、異常な増加（アウトブレイク）を早期発見する
• 感染予防策や感染管理に関する介入の前後を比較し、対策の有効性を客観的に評価する
• スタッフへのフィードバックを通じて、感染対策行動の改善を促す
• 地域・全国レベルのサーベイランスシステム（JANISやJ-SIPHE）へデータを提供し、社会全体の感染制御に貢献する

つまり、サーベイランスが基本です。「何も問題が起きていない」という状態を証明するためにも、平常時のデータ（ベースライン）の蓄積が不可欠です。

千葉県が歯科診療所302施設を対象に行った調査（令和5〜6年度）では、感染対策マニュアルを「作成している」と答えた施設が62.7%にとどまり、感染対策教育を「定期的にマニュアルに基づいて行っている」施設は29.6%にすぎませんでした。これは、多くの歯科診療所でサーベイランスの前提となる体制整備がまだ不十分であることを示しています。

意外ですね。まず土台となる記録・管理体制の構築が先決です。

参考情報：千葉県衛生研究所による歯科診療所の院内感染対策の現状調査と提案。感染対策マニュアル整備率・教育実施状況などのデータを確認できます。

歯科診療所における院内感染対策を図っていくための提案（千葉県衛生研究所）

院内感染サーベイランスの種類——歯科に適した方法を選ぶポイント

サーベイランスには大きく2種類あります。「包括的サーベイランス」と「ターゲット（対象限定）サーベイランス」です。

包括的サーベイランスとは、病院や診療所全体で発生するあらゆる医療関連感染を対象に調査するものです。非常に広範なデータを収集できる反面、相当な人員と時間を要するため、通常は大規模病院以外では現実的に継続困難です。

一方、ターゲットサーベイランスは特定の感染経路・病原体・処置に焦点を絞って実施するものです。歯科診療所にとって費用対効果に優れており、実践的です。たとえば「針刺し・切傷などの血液曝露事故の発生件数と経緯」「インフルエンザ等感染症患者の診療対応記録」「ハンドピース・器具の滅菌記録」といった項目が、歯科向けターゲットサーベイランスの典型的な対象になります。

さらに、病原体に着目した微生物サーベイランスという方法もあります。これは、口腔内や環境から分離された微生物の種類と薬剤感受性（アンチバイオグラム）を継続的に記録し、耐性菌の集積が見られた場合にアウトブレイクを疑うきっかけとするものです。歯科診療では直接的なMRSAや多剤耐性菌のリスクは比較的低いものの、B型肝炎ウイルス（HBV）や結核など感染経路の異なる病原体への対応という観点では、いずれのスタッフが接触したかを記録する仕組みが役立ちます。

これが原則です。どのサーベイランスを選ぶかは、診療所の規模・スタッフ数・診療内容に合わせて決めてください。

• 🏥 小規模（歯科医師1〜2名）：針刺し事故記録＋器具滅菌記録＋手指衛生観察の3点を最低限実施
• 🏢 中規模（歯科医師3名以上、歯科衛生士複数名）：上記に加え、感染症患者の来院記録・対応記録も組み込む
• 🏦 地域歯科診療支援病院クラス：JANISやJ-SIPHEへの正式参加と部門別データ提出が求められる

院内感染サーベイランスの具体的な実施手順——データ収集から記録まで

サーベイランスを始めるには、まずデータ収集システムを院内に構築することが先決です。これは難しいものではありません。下記のステップで順に準備を進めましょう。

ステップ1：サーベイランス対象の設定

歯科診療所で優先すべきサーベイランス対象を決めます。まず「針刺し・切傷・血液体液曝露事故」は必須です。これは医療法上も感染対策指針への記載が求められており、1件でも発生したら速やかに記録と報告が必要です。次に「感染症が疑われる患者の受診記録と対応状況」、そして「器具・器材の滅菌・消毒の実施状況」が主な対象となります。

ステップ2：ワークシート（記録用紙）の作成

サーベイランスは記録が命です。何をいつ記録するかを事前に定め、担当スタッフを明確にしておきます。記録項目の例としては、「発生日時・場所・関係者（患者番号・スタッフ名）」「使用していた器具と処置内容」「病原体情報（判明した場合）」「講じた対処と経過」などが挙げられます。記録は紙ベースでも電子カルテ連携でも構いませんが、後で検索・集計できる形で残すことが大切です。

ステップ3：判定基準を統一する

感染の「有無」を判断する際、担当者によってばらつきが生じないよう、CDCの医療関連感染の定義などの標準基準を採用します。特に「主治医がそう思ったから」という主観的な判断だけでサーベイランスを終わらせてはいけません。記録は必ず客観的な判定基準に沿って行うことが求められます。これが条件です。

ステップ4：定期的な集計と分析

月1回または四半期ごとに、収集データを集計します。「先月より針刺し事故が増えた」「器具の滅菌確認漏れが特定スタッフに集中している」といった傾向の把握が目的です。大病院のように統計解析ソフトは不要で、Excelや紙の集計表で十分です。

これは使えそうです。記録ゼロから始めても、3カ月継続すれば傾向が見えてきます。

参考情報：日本環境感染学会によるサーベイランスの種類・データ収集方法・判定基準の解説資料（教育ツールVer.3）
医療関連感染サーベイランス（日本環境感染学会 教育ツール）

院内感染サーベイランスとJANIS・J-SIPHEの参加方法——診療報酬加算との関係

個別のサーベイランス記録を院内で完結させるだけでなく、国が運営する感染サーベイランスシステムへの参加も、近年の歯科診療報酬上で重要性を増しています。

JANISとJ-SIPHEの違いを理解する

JANIS（Japan Nosocomial Infection Surveillance）は厚生労働省が2000年に開始した「院内感染対策サーベイランス事業」です。入院・検査・ICU・NICU・SSI（手術部位感染）の各部門でデータを提出する仕組みで、参加施設は部門によっては千を超えます。一方のJ-SIPHE（感染対策連携共通プラットフォーム）は感染症診療状況・薬剤耐性菌発生状況・抗菌薬使用量など、より多角的な指標を収集するプラットフォームです。

参加することで得られる診療報酬上のメリット

サーベイランス強化加算は、2022年度の診療報酬改定で新設された加算で、外来感染対策向上加算を届け出ている医療機関がJANISまたはJ-SIPHEへ参加・データ提出していることを要件に、患者1人につき月1回・1点を算定できます。小さな点数に見えますが、1日20人の診療として月22日換算で1点×440人×10円＝4,400円が上乗せされます。加算2・3を算定する施設なら5点となり、規模次第で年間数十万円規模の差になり得ます。

JANISへの参加手順

JANISに参加するには、厚生労働省のWebサイトから申込書をダウンロードし、管轄の都道府県衛生主管部局（保健所設置市は市）へ提出します。検査部門への参加は必須で、提出後は定期的に院内感染の発生状況や薬剤耐性菌の分離状況などを報告します。

J-SIPHEへの参加手順

J-SIPHEはWebフォームで申請できます。ただし、感染対策向上加算2・3または「加算なし」の医療機関は、加算1を算定する医療機関からの「招待コード」が必要です。連携する基幹病院に事前に連絡し、招待を受けてから申請する流れになります。

つまり、準備なしでは即日参加できません。サーベイランス強化加算の算定を検討しているなら、連携医療機関への連絡を今すぐ行動として優先してください。

参考情報：JANISの目的・参加方法・部門別データ提出について確認できる厚生労働省公式ページ
JANISについて（厚生労働省 院内感染対策サーベイランス事業）

院内感染サーベイランスのフィードバックと改善サイクル——現場スタッフへの活かし方

収集したデータを記録するだけでは、サーベイランスは本来の目的を果たせません。サーベイランスの最終ゴールは「感染率の低減」であり、そのためにはデータを現場スタッフに戻す「フィードバック」こそが核心です。

アメリカのSENIC（Study on the Efficacy of Nosocomial Infection Control）プロジェクトの研究では、サーベイランスを実施してスタッフにフィードバックを行った病院では、行わなかった病院と比べて院内感染発生率が約32%減少したと報告されています。フィードバックの有無が、感染率に対してこれほど大きな差をもたらす点は見逃せません。

効果的なフィードバックの方法

まず、集計結果を「月次報告書」として院内掲示するか、スタッフミーティングで共有する仕組みを作ります。「先月は針刺し事故が0件でした」「ハンドピースの滅菌記録の記入漏れが3件ありました」といった具体的な数字を見せることで、スタッフの行動変容が起きやすくなります。抽象的な指示より、数字が動機づけになります。

次に、問題が特定された項目については、原因分析と対応策を必ずセットで提示します。「記入漏れが多い→記入タイミングを処置直後に変更する」というように、読んだら1つの行動で完結できる形にするのがポイントです。

また、年2回以上の感染対策教育を行うことは医療法上も求められていますが（千葉県調査では実施率29.6%）、フィードバックと連動させることで教育の効果が高まります。「先期のデータを見ると◯◯が課題でした→今日はその対策をテーマに研修します」という流れが理想的です。

いいことですね。サーベイランスが「記録のための記録」になると、スタッフの負担感だけが残ります。データを活かす設計を最初から組み込むことが重要です。

歯科診療所向けの感染対策教育ツールとして、日本環境感染学会の「JHAIS教育ツールVer.3」はスライド形式で無料公開されており、スタッフ研修の題材に活用できます。

参考情報：歯科衛生士・医療スタッフ向けに、フィードバックを含む感染管理の全体像を解説した資料
歯科衛生士業務における院内感染管理（日本歯科医師会雑誌）

歯科診療所が見落としがちなサーベイランスの盲点——スタンダードプリコーションだけでは不十分な理由

多くの歯科診療所では「標準予防策（スタンダードプリコーション）を徹底している」という認識を持っています。しかし、スタンダードプリコーションと院内感染サーベイランスは「同じものを指している」わけではなく、役割がまったく異なります。これは意外ですね。

スタンダードプリコーションとは、「すべての患者のすべての血液・体液・分泌物・粘膜は感染性があるとみなして取り扱う」という考え方に基づく予防行動（手袋・マスク・ゴーグルの着用、手指衛生、器具の滅菌消毒など）です。あくまで「感染させないための行動指針」です。

これに対してサーベイランスは、「実際に感染対策が機能しているかを検証し、問題があれば改善する」ためのモニタリング機能です。いくらスタンダードプリコーションのルールを整備しても、実際に遵守されているかどうかはサーベイランスなしには確認できません。

千葉県調査では、「診療時の個人防護用具を診療中常時装着している」術者は42.2%にとどまっており、ルール整備と実践の間に大きなギャップがあることが浮き彫りになっています。これはスタンダードプリコーションが「できている」という前提が崩れている実態を示しています。

また、同調査でB型肝炎の抗体測定とワクチン接種をスタッフに実施していない施設は60.3%に達しています。HBVは歯科処置中の針刺し事故で感染する可能性のある病原体であり、スタッフの職業感染防護という観点でもサーベイランスの枠組みで管理すべき項目です。

サーベイランスに注意すれば大丈夫です。ただし「サーベイランス＝形式的な記録」にしてしまうと意味がなくなります。「問題を見つけ、改善し、また確認する」というサイクルを回し続けることが、感染対策の本質です。

参考情報：歯科医療機関における院内感染防止対策の評価・実施状況に関する厚生労働省の調査報告書
歯科医療機関における院内感染防止対策の評価等に関する実施状況報告書（厚生労働省）