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地域連携パス 算定の現状と盲点
あなたの医院、算定申請を「月単位」で出していませんか？実はそれ、最大12か月分の再算定が取り消される恐れがあります。
地域連携パスの算定要件と歯科の扱い
地域連携パスは、がん医療や脳卒中、糖尿病、歯周病などの慢性疾患管理における医科・歯科連携を促す制度です。歯科領域では「周術期口腔機能管理」や「糖尿病・循環器疾患患者の口腔連携」が算定対象となるケースがあります。しかし、2024年度改定で連携要件がより厳格化されました。つまり単純な「紹介・返信」だけでは不十分です。
ポイントは、①医療計画に基づく地域連携体制の登録、②パス運用会議への参加記録、③情報共有書式の保存、です。これら3つを揃えなければ算定が認められません。
つまり、書式が最新でない場合、それだけで減算対象となります。
歯科医が陥りやすい算定誤りと減算例
よくある誤りは「パスに関わっただけで算定できる」と勘違いしているケースです。実際、愛知県歯科医師会の公開資料(2025年)には、地域パスを使用しても患者指導記録がない場合「再算定不可」とされた実例が掲載されました。
報告対象が抜けていたため、同院では12件・約8万円の返還が命じられたそうです。痛いですね。
もう一つの落とし穴は「急性期病院からの依頼があればOK」と思っている点です。実際には、依頼元が「地域連携パス運用届出医療機関」でなければ算定対象外になります。つまり会議録・届出番号の確認が条件です。
つまり確認を怠ると一括減算されるということですね。
連携パス評価表と届出書式の更新ルール
2025年度の地域医療構想ガイドラインによると、パス評価表の更新は「年1回以上」「医科側主導での見直し記録保存」が義務化されました。歯科側が古い評価表を使用していると、記録上整合が取れず減算対象になります。これは意外ですね。
届出書式も、県単位の保健局によって異なります。例えば大阪府では「口腔機能管理地域連携パス運用届」を再提出しないと、新要件を満たしたとみなされません。確認する、これが基本です。
厚生労働省 医療連携推進室のページに最新の届出様式一覧があります（算定要件別に分類されています）。
加算・減算の新基準と報酬の動き
2024年度改定で、地域連携パスに関する加算は「情報共有実績がある場合」に限定されました。これにより、歯科医院が単独で行う周術期口腔管理は加算外になります。つまり医科と共同入力しなければ0円です。
東京都の医療機関調査（2025年）では、連携パスの共有未記録により73件が減算処理されました。つまり形式だけのパス運用ではリスクがあるということです。
電子カルテ連携システム「ORCA連携口腔連携版」などを活用すると、記録証跡が自動付与されるため減算回避に有効です。
便利ですね。
地域連携パス算定で歯科医が取るべき対策
減算リスクを避けるには、まず「地域連携運用会議の出席」と「記録共有フォーマットの統一化」が最も効果的です。要は「動いて記録を残す」ことが鍵です。
次に、「歯科からの情報提供書」を標準様式第3号（医科・歯科共通）に統一し、患者指導欄に署名を残すこと。これで算定取消を防げます。
電子署名ツール（例：医療文書クラウドSign+）を導入すれば1件3分で完結します。
つまり効率化と法的リスク回避が両立できるということです。
地域医療連携は義務ではありますが、運用精度で収益が変わる時代になりました。知っているかどうかで大きな差が出ます。
歯科医療機関こそ、今すぐ体制を整備する価値があります。